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シノイズム

考察,実業論,アイティー,ライフハック

慰安婦問題日韓合意は失望どころか安倍政権らしい粛々とした外交戦略である




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画像出典(エンベッド)http://www.mofa.go.jp/

 

2015年も年の瀬となる12月28日、慰安婦問題について"一応”の決着がついたがニュースや新聞を見た方はその合意内容に大変驚かれたことだろう。

税金から10億円もの資金を拠出!

口約束で文書化無し!

こんな文言が画面や紙面を踊りました。安倍内閣を支持していた方々からは「失望した」「無能」「売国」など、批判的な感想がネットにも溢れていますね。確かに報道だけ見て単純解釈すればそう思うのも無理はないのかもしれません。ですがちょっと待ってください。記者発表全文をちゃんと読まれましたか?読んで合意内容を論理的に解釈していけば、この合意の本質が見えてくるはずです。

 

 

合意内容

日韓両外相共同記者発表 | 外務省

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画像出典(エンベッド)http://www.mofa.go.jp/

1 岸田外務大臣

 日韓間の慰安婦問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,日本政府として,以下を申し述べる。

(1)慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は,これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ,その経験に立って,今般,日本政府の予算により,全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には,韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し,これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し,日韓両政府が協力し,全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復,心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

(3)日本政府は上記を表明するとともに,上記(2)の措置を着実に実施するとの前提で,今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。
 あわせて,日本政府は,韓国政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

2 尹(ユン)外交部長官

 韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については,これまで,両国局長協議等において,集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき,韓国政府として,以下を申し述べる。

(1)韓国政府は,日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し,日本政府が上記1.(2)で表明した措置が着実に実施されるとの前提で,今回の発表により,日本政府と共に,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は,日本政府の実施する措置に協力する。

(2)韓国政府は,日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し,公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し,韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する。

(3)韓国政府は,今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で,日本政府と共に,今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

引用:http://www.mofa.go.jp/

 

合意の本質的解釈

さて。上記の発表と合意内容をまずは箇条的に抜き出してみます。

 

①心からおわびと反省の気持ちを表明する。(日本政府としての謝罪)

②韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立。

③今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

④今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

 

日韓双方の要請や合意要素など

⑤慰安婦像の撤去。

⑥韓国側からの年内解決という再三の要求。

⑦韓国側の希望により、文書化はしない。

⑧賠償金ではない。

 

これだけを見たら、多くの人はこう思うでしょう。というか「こう思うだろうな」、という意見が溢れている状況です。

 

「歴史事実と異なることを謝罪して実質認めてしまった」「日韓基本条約も守らないのに口約束など守るわけがない!韓国の政権が変われば同じことの繰り返し」「結局は今までどおりのお詫び外交」「税金を売国に使うな!」

 

などなど。

確かに確かに。

 

ここで抜粋したような文言をメディアなどで見るとそう思いますよね。

まるで安倍政権の支持率を下げるためにわざと煽っているかのように見えますけどね。

 

まあそれは筆者の感じ方なので置いておいて。

 

では、この合意内容を論理的に解釈してみましょう。

 

①では、日本政府として正式に謝罪を行いました。ではその内容を見てみましょう。

 

慰安婦問題は,当時の軍の関与の下に,多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり,かかる観点から,日本政府は責任を痛感している。
 安倍内閣総理大臣は,日本国の内閣総理大臣として改めて,慰安婦として数多の苦痛を経験され,心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し,心からおわびと反省の気持ちを表明する。

 

問題となっているのは強制連行だったのか、強制的に慰み者となったのか、それとも給与ありでの公募だったのか、強制徴用があったとして行ったのはどちらの国のどういう組織だったのか、慰安婦の人数は一体何人なのか、などであって、どちらにしても日本の軍は関与していました。これに対して、例えば韓国側の主張を裏付ける物証や文書がなく証拠とされるのが元慰安婦とされる方々の証言のみだったり、人数の論拠がなかったり、現在主張されている元慰安婦の方々の年齢を当てはめると当時3歳4歳ぐらいだったことになるなどの矛盾が出てきます。

ですが、「戦争」という特殊で過酷な時代において、従軍慰安婦というのはそれも一つの戦争の姿だったと思うのです。もちろん兵隊よりも厚遇されていたという話もあるぐらいですから望んで応募した方もいたでしょう。ですが、みんながみんなそうだったと考えるのはそれこそネットに毒されて本質が見えなくなってしまっているのではないかと思います。それは、思想だの右だの左だのという話ではなくただの差別です

そうしなければ生きられなかった人もいたでしょう。家族を守るためだった人もいたでしょう。お金儲けのために売られた人もいたのかもしれません。

細かい事実はさておき、そういう背景や可能性も含めて想像した場合、どんな事情があるにせよ一括りに慰安婦、として欲求のはけ口にしたことに変わりはないのですよ。それが合法だったか違法だったかという話ではなく、戦争という状況、日本と韓国という国家間の関係性などを背景に、望まずにそういった職務についていた方もいたかもしれない、ということを考えなければいけません。

そういう特殊な時代において、そうやって女性の尊厳を踏みにじっていたかもしれない

そういう見方をすれば、慰安婦などが必要なくなり、世界が冷静になれたこの時代において謝罪をすることは人間としてなんらおかしなことではありません。

ただし。

それはあくまでも上記に挙げたような道徳観念としての謝罪であり、韓国側の言い分を認め反映したものではありません。それは、内容をよく読めばわかるかと思います。そんな文言一言も書いていません。

 

韓国政府が,元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立。

ここ大事です。

日本が、ではなく、韓国が財団を設立するのです。他国の財団に対して日本が拠出するということは賠償金ではなく事業資金です。これは文言として明言化されていますね。また、10億円、というのは共同記者発表では実は明言化されていません。あくまで、「そっちがちゃんとやればこれぐらい出すよ」という口約束の状態です。

で、これの本質はどういうことかというと、

慰安婦問題は韓国の国内問題になった

ということです。

韓国が韓国政府の責任において慰安婦問題の解決に努力し成果するなら拠出します、という話であり、この合意によって日本はその拠出においての責任以外、すでにこの問題は解決、というものなのです。以後韓国政府の責任と管理で行うということは、市民団体よりも上位に来るわけですので、市民団体の抑えこみや韓国内世論の抑えこみなども当然に行わなければなりません。

 

③今回の発表により,この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

どうあっても覆らない最終的な解決、という意味です。日韓基本条約反故の前例があるので不可逆的を文言に盛り込んだのは正解ですね。今回は米国をはじめ国際世論認知での合意です。これを反故にすれば、韓国の国際社会での信用はなくなります。それも当然折り込み済みでしょう。

 

④今後,国連等国際社会において,本問題について互いに非難・批判することは控える。

いわゆる告げ口外交やロビー活動の封じ込めです。

⑤の慰安婦像の撤去もこれに含まれますが、韓国側の文言としては「韓国政府としても,可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて,適切に解決されるよう努力する。」に留まっています。つまり、約束はできないわけです。それだけ市民団体の力は強いわけですが、これも、織り込み済みだと思います。

 

⑦韓国側の希望により、文書化はしない。

なぜ文書化しないのでしょうか?

簡単です。この合意、そもそも韓国にとっては不都合でしかないからです。

それではなぜ日本側はこの条件で合意としたのか?

 

まずは後見として米国の認知、そして国際社会の認知があります。

次に、そもそも韓国がこの合意を守っても守らなくてもどっちでもよいからです。

(むしろ守ると思っていない、もしくは守らないほうが都合がいい、ぐらいのもの)

だからこそ、文書化の見送りも簡単に了承したのです。

 

ここまでの流れを読んで、一方的に韓国に妥協し、売国外交した!と思っていた方、ちょっと風向きが変わったと感じませんか?

この合意は、日本が妥協したのではなく、韓国が妥協したのです。

まあ正確には双方の妥協ですけどもね。

韓国にとってはそもそも守れるかどうかはわからない、基本的には不都合で飲めない条件でしかないのです。だから、せめて文書化はしたくないという希望を出してきました。

そもそも、あれだけ強い影響力を持つ韓国の民間団体を本当に解散させられるのか、韓国政府が問題解決の一括した窓口としての財団を立ち上げたことに本当に韓国世論は納得するのか。

 

まとめ

ではこの合意、結局どういうものなのかを簡単にまとめます。

 

日本にとってのメリット

韓国が合意通りに努力をした場合、もちろん煩わしい問題は解決となりますし日韓関係も少しは良くなるかもしれません。国家間問題解決に拠出10億円なら安いものです。(何度も言いますが賠償金ではないので)

思想は色々あれど、やはり隣国です。国交断絶!と主張する方も多くおられますがそんな簡単な問題ではありません。より良い関係が築けるならそれに越したことはないのです。東アジア問題もありますしね。そのためには両国の歩み寄りは重要だと言えます。

仮に韓国が合意を反故にした場合でも合意によって国際社会認知のもとすでに問題は解決しているので日本には関係ありません。10億円は出さないで済むし韓国が国際社会で孤立するだけでしょう。

まあどのタイミングで拠出するかにもよるので早々に拠出するかもしれませんが、それはそれで日本側の合意に対する責任は誠実に果たしたという実績になるだけの話です。

 

韓国にとってのメリット

一応は日本から謝罪の言葉とお金を引き出したということで国内への面目は立ちます。これは、日韓の政治的な配慮や駆け引きと言えます。日本国民に「韓国に外交敗北」という失望の空気が流れたのが韓国の顔も立っているという分かりやすい証拠です。

ただし、これで解決、と言って関連団体までもが納得はしないでしょう。

前にも行けず後ろにも退けず、結局はずっと努力中を継続し続けて立ち振る舞うしかないのではないでしょうか?

 

もう一度おさらいです。

 

・謝罪はあくまで道徳的観点であり慰安婦に関する韓国の言い分は一切認めていないし文言にもしていない。また、それを認めずに問題を終結させたのは十分な成果である。

・お金を出すか出さないかは韓国次第。そもそも財団設立も危うい。

・あくまで事業資金としての拠出であり賠償金ではない。

・この合意をもって日韓での慰安婦問題は解決。それはどんなことがあっても覆らない。

・以後、慰安婦問題は韓国内の国内問題に過ぎない。

・外交カードとしての使用やロビー活動は行わない。慰安婦少女象の撤去に努力。

・この合意は米国をはじめとした国際社会認知の元で行われた。

 

 

蓋を開けてみると、今回の合意によって国際社会での日本の評価は上がり、日韓基本条約よりもはるかに強い効力を持った「口約束」となりました。

筆者には、とても冷静でよく考えられた合意内容だと思いますが...どちらが勝った負けたよりも、両国の左右層へどうとでも言える内容に落ち着かせたのも評価のポイントですよね。

まあ、アメリカ様にケツを叩かれた上での動きですけどもね。

 

これを機に、本当の意味での発展的な関係になれればと願って止みません。

 

読んでいただきありがとうございました。よろしければ賛否問わずシェアなどいただければ励みになりますm(_ _)m

 

 

 

 

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